草加まちづくりNEWS
経営革新チャレンジ支援事業補助金(拡充しました)
- 補助事業
- 2021年2月2日 更新
- レポート:小野 良一郎
事業継続や売上V字回復に取り組む場合には60万円
令和2年4月以降に経営革新計画の承認を受け、BCP(事業継続計画)宣言をした中小企業に対し20万円補助します。さらに、販売計画を策定し、販路拡大等に併せて業務効率化に取り組む場合には、30万円((拡充)国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に伴う措置(例:令和3年1月8日付け緊急事態宣言の再発出など)により、営業制限等で甚大な影響を受ける特定業種に対し、影響の長期化を見据え、業態転換、販路拡大、事業構造の見直し等の経営革新をさらに促し、事業継続や売上V字回復に取り組む場合には60万円。)
受付期間 : 令和3年3月31日まで
1事業者あたり20万円 (+30万円※1)(特定業種の場合+60万円※2)
※1 以下の条件を満たすと+30万円の補助が出ます。(計50万円)
条件:販売計画を作成し、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化に取り組むこと
※2 特定業種の場合
以下の条件を満たす特定業種は、+60万円の補助がでます。(計80万円)
条件:販売計画を作成し、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化に取り組むこと
特定業種の例
1月8日付け緊急事態宣言の再発出による措置(飲食店の営業時間短縮要請・移動自粛等)により、甚大な影響を受ける特定の業種(例:飲食業、飲食店関連(酒卸売業、食品卸売業等)、宿泊業、旅行業など)。
詳細は草加商工会議所へ。
対象となる事業者
次に掲げる要件のいずれにも該当する者
- 市内に主たる事業所を有する中小企業等であって、草加商工会議所のアドバイスを受けて中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)に基づく経営革新計画※を作成し、令和2年4月1日から令和3年3月31日までに都道府県知事の承認を受けた計画を実施するもの
- 事業継続計画宣言に取り組む中小企業等
- 市税等(市民税、固定資産税・都市計画税及び国民健康保険税)の滞納がないこと
※中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画の作成については、埼玉県HPに掲載の「経営革新計画承認申請の手引き(埼玉県産業労働部産業支援課作成)」を参照のこと。